介護リフォームとは

介護リフォームとは、要介護者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、危険個所をなくして安全な自宅環境を整えるための改修工事のことです。トイレ介助では、介護者も一緒にトイレに入って介助できるスペースが必要になりますし、車いすを使用するときは、安全に介助できる動線の確保が必要になります。段差の解消や手すりの設置、ドアの変更など状況に合わせて多岐にわたります。

今まで普通にできていたことも、年を重ねたり、病気の症状によってできなくなっていきます。

ワタケンでは有資格者が、ご担当のケアマネージャーと連携して、プランニングから施工、補助金申請まで対応いたします。

介護リフォームの目的

1.事故防止のため

高齢者で一番怖いのは、転倒からの骨折です。最悪の場合は、頭を強く打って取り返しのつかないことになることも考えられます。65歳以上高齢者の転倒事故発生場所の約77%は住宅という調査結果があり、いかに怪我をしにくい住宅を作るかが大事になってきます。

65歳以上の転倒事故発生場所

2.自立した生活のため

同居や近所に介護をしてくれる人がいる場合でも、できることは自分でするような環境作りが大切です。何をするにも人の助けが必要な暮らしは、本人にとっても介護者にとっても、お互いストレスになってしまいます。お互いの負担を減らすためにも、なるべく自立した生活が送れるようにしましょう。

3.介護する側とされる側、双方の負担を減らすため

この先何年続くかわからない介護は、介護者の精神的な負担になります。お互いの日々の介護の負担を小さくするためにも、介護リフォームを検討される方が増えています。

介護リフォームを検討するタイミング

介護リフォームを検討するタイミングは、実際に介護や介護予防が必要になった時になります。介護が始まらないと、何が不便か気づきづらいと思います。ただ、前もって介護リフォームの基礎知識を知っておくことは大事です。

調査結果からも、高齢者の事故発生場所の半数以上が自宅のであることが、分かっています。今までは問題なかった家の中の段差や、手すりの無い廊下・階段などが危険と感じ始めてきた時も、介護リフォームを検討するタイミングと考えられます。

介護リフォームのポイント

1.介護する人、される人のことを考える

介護と聞くと、介護される方がより介護を受けやすくすることにだけ注目しがちですが、要介護度が高くなるほど、介助者にかかる負担も大きくなるため、介護リフォームでは介助者の負担を軽減できるように配慮することも大切です。車いすのまま玄関に入れる、トイレの出入口が広く出入りがしやすいといったことでも、お互いの負担が軽減できます。

2.それぞれの家に合ったリフォーム内容にする

介護の内容、要介護者や介助者の体の大きさ、家の状況がそれぞれ異なるためリフォームは一通りではありません。

例えば、手すりを設置する場合でも要介護者の身体の大きさや身体の状態によって、必要な箇所や取り付ける位置が変わります。下地は入っているのか?無ければどのように補強するのがいいのか?介護の専門家と家の専門家の知識・ノウハウが必要になります。

車椅子で自走する場合は、車椅子でも無理なく通行できるように廊下幅を確保することも必要になります。間取りを考え、間取り変更なども視野に入れリフォームすることもあります。

3.先を見据えた内容

今の症状だけでなく将来を見据えた対策を考える必要があります。

4.リフォーム前にケアマネージャーに相談

介護リフォームを検討するときは、事前にケアマネージャーへ相談してリフォームの内容についてアドバイスを受けましょう。要介護者に本当に必要なリフォームかどうかをしっかりと見極める必要があります。実際に施工をするのは弊社ですが、見積書や請求書の作成などケアマネージャーとの連携で進めていきます。また介護保険を利用した補助金の利用についても、ケアマネージャーとの連携が必須になります。

先に工事をしてしまうと補助金の対象外になりますので、まずはケアマネージャーさんに連絡しましょう。

5.施工業者に「福祉住環境コーディネーター」がいるか?

「福祉住環境コーディネーター」とは、高齢者や障害者が快適な生活を送れるような住環境を提案するアドバイザーの資格です。工事業者を選ぶときには、この資格の有無を確かめることで、介護リフォームに深い知識を持つ業者かどうかを見極める材料になります。ワタケンは 福祉住環境コーディネーター が在籍しており、手続きなどもケアマネージャーと連携しながら対応していますので、安心です。

補助金を受けるには?

介護保険を利用すると上限20万円までの工事に対して補助金が支給され、これを介護保険制度では「住宅改修費」と呼びます。なお、「住宅改修費」は、他の介護保険サービスの支給限度額には含まれないため、毎月の限度額の枠を気にせずに利用することができます。

1.要介護及び要支援と認定されている

介護保険の保険証が手元にあっても、実際に介護保険を利用するためには「介護認定」を受ける必要があります。介護リフォームの補助金の利用も、要介護・要支援と認定されなければ利用できません。

なお、介護認定には要介護者の状態によって1~5の段階がありますが、介護リフォームの補助金に段階は関係ありません。要介護1であっても、要介護5であっても助成金の金額は同じです。

2.自宅介護である

改修する住宅の住所が利用者の被保険者の住所と同一であり、利用者が実際に居住している。デイサービスやショートステイなど、一時的な介護施設の利用はできますが、介護施設に入所していたり、病院に入院している場合は介護リフォームの対象外となります。

3.支給は1人1回20万円の工事まで

介護リフォームの助成金は、介護保険法の規定により工事金額20万円までの工事が対象となっています。

20万円の工事費のうち、介護保険利用者負担割合(以下、負担割合)が1割の人は18万円、2割の人は16万円、3割の人には14万円の支給です。20万円を超えた工事費は自己負担になります。要介護者が複数人同居しているとき(ご夫婦など)は、それぞれ各1回ずつ支給を受けることができます。

リフォーム事例

介護保険による「住宅改修費」の支給対象となる工事の種類は決まっており、次の6種類です。具体的なリフォーム事例とともに紹介します。

1.手すりの取り付け

転倒防止、移動や立ち座りの補助などを目的に玄関・廊下・トイレ・浴室・段差があるところなどの必要な箇所に、手すりを壁や床に固定させる工事になります。要介護者の身体状況に合わせて、手すりの高さ・形状・向きを決めます。

介護リフォーム-手すり
外階段:手すり

トイレ:手すり

2.段差の解消

転倒防止、移動の補助などを目的に、屋外の玄関アプローチ、玄関、廊下、浴室やトイレの出入口、各部屋間などの段差を解消する工事になります。スロープの取付や床のかさ上げも対象です。

福祉スロープ
玄関:スロープ
介護リフォーム-スロープ
玄関:スロープ

3.床材または通路面の材料変更

転倒防止を目的に、滑りやすい材質「畳、タイル(お風呂場に多い)」を滑りにくい材質「タイルカーペット・コルク・ゴム素材など」に変更する工事になります。さらに、転倒時のけがのリスクを考慮すると、衝撃吸収性の高い素材であると安心です。

滑りやすい床材の変更-お風呂
お風呂のタイル床は滑ります。

4.扉の取替

トイレや浴室、居室などの開き戸を、引戸・折れ戸・アコーディオンカーテンに取り換える工事になります。開閉しやすいドアノブに交換、開き戸の右開きを左開きに変更、重い引戸の交換を含みます。

5.洋式便器などへの便器の取替

和式から様式の便器などへの交換が対象。その際、暖房便座・洗浄機能がついて良い。また、もともとの洋式便器を立ち上がりしやすい高さに変更、便器の向きを変更する工事を含む。

トイレ:和式から洋式に変更

6.以上の改修に伴い必要になる工事

手すり取付のための下地工事、浴室の床のかさ上げに伴う給排水設備工事、床材の変更のための下地の補強など

注意点

介護リフォームの注意点としては、介護保険の「住宅改修費」を利用する際は、工事をする前に必ず市区町村に事前申請することを忘れないでください。工事を開始したり、終えたりしてから申請しても原則認められませんので注意しましょう。(やむを得ない事情により事前申請が出来ない場合は、あらかじめ市区町村に相談します。)

要介護者の障害の状態や身体機能の特徴および家の構造によって、住宅改修の理由や目的は利用者それぞれ違いますから、介護リフォームを考える時はケアマネージャーをはじめとする介護のプロから的確なアドバイスを受け、住宅のプロである我々と一緒に改修プランを検討するようにしましょう。

「介護認定を受けておくこと」、「工事の前後2回市区町村への申請」が必要になることを押さえておきましょう。


現場状況や現在のご不満点、ご予算などご要望に合わせてワタケンのスタッフがご提案させていただきます。現場調査、ご提案お見積りは無料で対応いたしますので、お気軽にお問合せください。